2010年 1月 1日から10日

10日
●京都市は4月から、看護学科を持つ市内の3大学を対象に奨学金制度を創設することを発表。

9日
●伏見区総合庁舎の完成を記念した開所式が、同庁舎であった。
●「平成の大合併」を進めた市町村合併特例法が今年3月末に期限切れとなるのに伴う同法改正案の概要が明らかになった。国主導による合併推進は打ち切る。
(写真は、下鴨神社の初蹴り)

8日
●「関西広域連合(仮称)」が年内にも、設立されることが設立準備部会で合意。京都、滋賀、大阪、兵庫、和歌山、徳島、鳥取の7府県で構成。
●綾部市長選を前に、綾部青年会議所は、立候補予定者の公開討論会を開いた
●総務省は、日本郵政の法令順守体制を確立するため、有識者による委員会を設立すると発表。

7日
●知事選挙(3月25日告示、4月11日投票)で門ゆうすけさん=京都民医連第二中央病院院長=は、「府民本位の新しい民主府政をつくる会」と選挙協定の調印式。
●民主府・市政の会が新春のつどい。知事選挙勝利を誓う。
●京都市議会まちづくり消防委員会は、梅小路公園で水族館建設を計画するオリックス不動産の参考人招致について議論、結論は次回の21日の委員会に持ち越した。
●帝国データバンク京都支店がまとめた09年の府内企業倒産概況で、倒産件数が496件と集計対象を法的整理のみに変更した01年以後、最多に。
●障害者自立支援方は生存権を保障する憲法に違反すると、1割負担の取り消しを求めていた集団訴訟で、原告と弁護団は、国側と支援法の廃止などを定めた基本合意文書を取り交わした。原告団は、訴訟終結を表明。
●通常国会が18日に召集されることが決まった。
●東京都の「公設派遣村」利用者が引き続き入所している寮で、50歳代の男性が死亡。医療体の不備などが指摘されていた。

6日
●民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入取引をめぐる問題で、東京地検特捜部が小沢氏に任意で事情聴取を求めたことが分かった。
●藤井財務相が健康を理由に辞任。菅直人氏が後任に。

5日
●京都府は、京都市を除く府内25市町村の昨年の給与水準を公表。国家公務員給与を100とするラスパイレス指数は、全体平均で前年とほぼ同水準の95・0だった。
(写真は、下鴨神社の初蹴り)
●京都市教委が主催し、門川大作市長や京都仏教会理事長らが鼎談(ていだん)したシンポジウムが憲法の政教分離の原則に違反するとして、支出した公金の返還を求めた住民監査請求で、市監査委員は請求を棄却した。(京都)
● 京都総評は、新春旗開きを開催し、雇用を守る緊急政策の実現と府知事選で「民主府政の会」の門ゆうすけ候補の勝利を誓った。
●全国約8600病院のうち、施設内のすべての建物が国の耐震安全性の基準を満たしているのは56・2%にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。

4日
●京都府庁の仕事始め。山田知事が年頭あいさつ。
●京都府は、2010年の府内の新成人が2万6113人と発表。
●民主府政をつくる会の門ゆうすけ知事候補は、京都府庁と市役所前で訴え。
●京都市の門川大作市長は年頭会見で、来年度に計画していた地下鉄の運賃値上げを見送る方針を明らかにした。
●綾部市長選挙(1月17日告示、24日投票)に立候補表明している渡辺ようこさん、事務所開き。
●京都労働局は、09年度上半期(4〜9月)の労働相談状況をまとめた。総相談件数は1万9836件で、個別労働紛争相談が始まった01年度以降で最多を記録。
●京都府北部の5漁協が合併して発足した京都府漁業協同組合(府漁協)が事務所開き。
●東京都は「公設派遣村」入所者を貸し切りバスで、12ヵ所のカプセルホテルに移動。

3日
●政府は、日本航空の経営再建問題をめぐり協議、日本政策投資銀行による日航向け融資枠を現行の2倍の2千億円に拡大することなど4項目を申し合わせ、発表。

2日
●東京都の「公設派遣村」には831人が入所、会場前では「ワンストップの会」が生活相談を実施。
●共同通信社は主要企業109社を対象にした景気アンケート結果によれば、国内景気が一段と悪化し、二番底をつける可能性が「極めて高い」「高い」と答えた企業は合計で40社と、全体の約37%を占めた。

1日
●「民主府政の会」の門ゆうすけさんは、東本願寺前で新春の初宣伝、ひと・いのちを守る府政実現を訴えた。
●鳩山首相が東京都の「派遣村」を視察。

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